2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
本四道路につきましては、昨年の七月から、従来の特別料金に比べまして、一般車につきましては約一〇％、ＥＴＣ車につきましては一五％引き下げて、さらにＥＴＣの場合には前納割引もあるということで基本料金に比べますと最大四一％の割引、こういうことで実行してきたわけでございます。
本四道路につきましては、昨年の七月から、従来の特別料金に比べまして、一般車につきましては約一〇％、ＥＴＣ車につきましては一五％引き下げて、さらにＥＴＣの場合には前納割引もあるということで基本料金に比べますと最大四一％の割引、こういうことで実行してきたわけでございます。
御存じのように、東京湾のアクアラインにつきましては、ＥＴＣを御利用いただく場合には、前納割引も含めて三千円が二千円、これを今年度いっぱい継続させてやっていただく。 それから本四公団につきましては、ＥＴＣの前払いをお使いいただくと、これも基本料金から四一％引きになる。
それから、ＥＴＣの場合には前納割引というものをさせていただくということにしておりまして、昨年の七月からでございましたが、五万円の前納をしていただくと五万八千円までお使いいただける。これは、ハイウェイカードがことしの二月いっぱいで発行を停止いたしました。来年の二月いっぱいで通用も停止。高額のハイウェイカード、五万円と三万円でございますが、偽造が大変多い、こういうこともありまして。
それから、さっき申し上げましたような、昨年の七月からでございますが、前納割引の、五万円なら五万八千円、さらには十五年度にＥＴＣのリース制度とか、あるいはＥＴＣに限定していろいろな割引政策もやっていこうというようなことを考えておりまして、急速に普及を促進してまいりたい、そのように考えているところでございます。
これは、高額ハイカの偽造問題対策として、五万円券で八千円のプレミアがつく高額ハイカを廃止し、ＥＴＣによる前納割引に移行させようとするものです。しかし、これは、ＥＴＣ車載器を持たない多くのドライバーにとって、実質的な値上げでありますし、そもそも、ＥＴＣ車載器が開発されていない二輪車の利用者にとっては、完全な値上げであります。
しかしながら、普及が上がりますと、これは道路管理者である我々も大きな利益を受けるわけでございますが、御利用されている方々そのものに多様な料金システムを御提供できるだとか大きな利益がございますので、早期に普及を図るといったようなことが必要だというように考えてございまして、今後、ハイウエーカードと同程度の割引率を勘案したＥＴＣの前納割引等を導入いたしましたり、あるいは端末の短区間の利用につきまして、主として
料金所での七〇％で、いずれかのブースで専用レーンがあるという状況でございますが、さらに車載器の普及を図るため、全国展開に合わせまして期間限定割引、各公団一万円までの二〇％割引や、ことしの七月からは現行のハイウエーカードの割引率を勘案したＥＴＣ前納割引の導入を図るべく準備を進めておりますし、ＥＴＣならではのきめ細かな料金サービスができるという特徴を生かしながら、近い将来、都市高速における渋滞回避のための
また、ことしの夏には、現行のハイウェイカード等の割引率を考慮いたしましたＥＴＣの前納割引の導入を図るべく、現在プログラム開発中でございまして、できれば夏休み前に御利用いただけるような、そんなスピードで考えたいというように思っております。
上限一万円で、車載器を購入された方が対象でございますけれども、そういうことですとか、ＥＴＣの前納割引ということも、十四年度、今年の夏に導入したいと考えております。さらに、専用レーンももちろん、昨日もお話ありましたけれども、専用レーンももっと、今大体おおむね七割の料金所が専用レーンになっていますけれども、もっと増やしていきたいと、そう思っております。
そういうことになりますと、この割引だけでもペイするといいますか、そういう状況でございますし、また近々にＥＴＣの前納割引を入れたいというふうに考えてございます。これは、ハイウエーカードと同率の割引率というぐらいの割引を考えたいと思っておりまして、今年の夏、夏休みまでにそういうことができればということで急いでおるところでございます。
来年度の早期には、現行のハイウエーカードの割引率を考慮したＥＴＣ前納割引、この導入も図っていきたいと思っております。 民間につきましては、ＥＴＣの車載器を販売している関係者においても各種のキャンペーンをしていると伺っているところでございます。 今後も、普及促進に効果のある、きめ細やかなサービスを導入していくべく努力をしていきたいと思っております。
また、普通養老保険について見ますと、上半期におきましては、平成七年四月に発売されました生存保険金付十年満期養老保険が好調であったことから、上半期は前年同期を二八・七％上回る件数であったわけでありますけれども、下半期に入りまして保障型商品と貯蓄型商品とのバランスのとれた営業活動を展開したこと、さらに平成七年十月から新規契約に係る前納割引率の引き下げを行ったことなどから、平成七年度末では前年度に比べまして
その際に、計算上本来一緒に実施すべき前納割引率の改定というものをお客様の御負担を考えて六カ月おくらせまして昨年の十月から実施をすることにいたしました。したがいまして、それまでの間に私どもが職員に対して指導しましたのはいわゆる短期の前納をお客様にお勧めするようにと。
まず、お金のところでいいますと、「お得な前納割引制度があります。三カ月分以上、保険料をまとめて払込みますと、割引があります。」六カ月前納は保険料の五％割引、一年前納は保険料の七・五％割り引きます。これは大変いいことなんです。だけれども、例えば一つのコースに入ろうと思って見る場合、保険料、男女のことなんか何にも書いてないのですね。
○山中郁子君 二番目の問題なんですけれども、同じく掛金の割引の問題で、前納割引というのがあるんですね。これもこのパンフレットによりますと、郵便年金の場合だけれども、三カ月以上まとめて前納すると簡保同様割り引くというふうに記述されています。
それから、前納割引の改正の関係でございますけれども、前納割引率につきましては、集金の効率化あるいは前納保険料を運用することによります利子の収入等に基づきまして決定をいたしておるということでございます。六十二年の九月に改正したわけでございますが、その改正前と改正後の比較につきましては、先生がお話しになったとおりの状況でございます。
したがいまして、約款を改正いたしまして、一時払いに合わせまして、現在は年払いしかございませんけれども、これを二年、三年、四年、五年と一定の割引で前納をする前納割引制度をつくりたいというふうに考えております。
○鴨政府委員 私どもといたしましても、今ＮＨＫの方からお答えがありましたように、どちらというふうに決めつける特段の考えを持っているわけではございませんけれども、ただ、口座振替の料金の設定ということは、そのことによります営業活動の効率化によるメリットを受信者に還元するという点、前納割引と同様の趣旨のものでもあろうかと思います。
○海林参考人 現在、受信料の前納割引という制度を設けてございます。これは現在、十二カ月前納ということにつきましては一カ月分、それから半年前納は一カ月の受信料の半分ということでございます。
このほか、法律の問題ではございません、約款の問題でございますが、前納割引率の引き上げであるとか、あるいは契約解除の場合の不還付期間の廃止——これは契約が解除されますと六カ月間は積立金も還付しないという規定になっているわけでございますが、契約解除の場合の不還付期間の廃止、こういった制度改善というものを本年度内において実施する方向で検討している次第でございます。
それからまた、農家の方々からの希望のございます前納割引制を入れてほしいというような希望。それぞれのそういったようないろいろの御要求に応じまして、この改正をいたした次第でございます。